クイズキャッチャー®サイトのあり方に関する報告書(要旨)

第3章 [法的、倫理的視点からの評価]
  1. 景品表示法の適用について
  2.   景品表示法は、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品または役務の取引に付随して相手方に提供する一定の物品、金銭その他の経済上の利益を不当な景品類として制限・禁止している。
      クイズキャッチャー®サイトはクイズへの挑戦それ自体と、賞品獲得への挑戦の2つの要素を同時に持つサービスで、その両方が本来の取引の対価と考えられる。
      このように捉えると、クイズに正答した場合に得られる「賞品」は、景品表示法にいう「取引に付随する」というものではなく、取引それ自体の一部をなしている。
      従って、クイズキャッチャー®サイトで提供する「賞品」は、景品表示法にいう「景品類」には該当せず、景品表示法適用の対象にはならないと考えられる。
      上記については、当社において既に景品表示法を担当する行政当局に対して照会し、同趣旨の回答を得ている。

  3. 射倖性についての検証
  4.   射倖性を有する行為のうち反社会的なものは、「国民一般の健全な勤労観念や国民経済等の公益」目的のため、「人の射倖心につけ込み、高額の賭博に引き込み、勤労意欲を失わせ、生活を破綻させるような行為を取りしまること」とされ(判例)、刑法の「賭博及び富くじに関する罪」等として処罰される。ただし、競馬やサッカー籤を始め、宝くじ、パチンコ遊技場、株式・商品の先物取引やデリバティブ等の金融商品、さらには大売出の福引など、一般に射倖性のあるとされる行為であっても、正当業務とされるもの、行政法規制を受けるなどにより違法性のないもの等は、社会的に容認され、処罰されることはない。例えば、パチンコ遊技場の遊技は、その遊技行為をさせることによって客の射倖心をそそる恐れのあることを予定しているが、風俗営業法の営業許可にあたりそれを防止するための措置を講じているから、そこで実行されるパチンコ遊技行為に「著しく射倖心を煽る」ことはなく、賭博罪に触れるような行為はない仕組となっている。商品・外貨・デリバティブ等の先物取引の事業内容に関する行政関与や消費者保護措置の存在により、これら事業が正当な業務行為として或いは違法性を欠くものとされているのも、行政規制型不可罰の事例ということができる。
      クイズキャッチャー®サイトは、「クイズに挑戦する楽しみ」と「商品の獲得を目指す楽しみ」という「二つの楽しみ」を提供し、その対価として利用料金を徴する事業であり、二つの楽しみを構成要素とする複合的サービスである。その構成要素の一つであるクイズへの挑戦行為は、知力の程度を判定するための行為であり本質的にその結果に偶然性があるわけではないから、賭博罪に触れるような事業ではない。ただし、クイズへの挑戦という形式であっても、その内容や手法の設定如何によっては、射倖性を問題視すべき場合も生じることがあることは認めなければならない。本事業においては、商品販促ツール目的のため正答率・商品獲得率を高く設定しているから射倖性を抑制しており、自己抑制による業務正当性に注力していることが認められ、この点からも社会的批判を招く類の事業とはいえない。

  5. 倫理的視点からの評価
  6.   企業の事業展開に当たり、倫理的観点を含めたコンプライアンス確保の重要性が叫ばれるにはそれなりの十分な合理性がある。クイズキャッチャー®サイトにおいても社会的に批判を招く恐れのある点について、極力未然に防止することが大事である。特に行政規制を受けない本サービスにあっては、事業の自由度が増す反面、自己責任によるコンプライアンス確保の重要性は一層高いと言わなければならない。本サービスの提供にあたってはむやみに射幸心をあおらないような仕組み作りに十分な注意を払い、かつ「未成年者の健全育成の視点」など社会的に関心の高いことなどについて、万全の配慮と不断の改善努力に傾注する必要がある。


第1章・・・クイズキャッチャー®サイト発案から成長発展の経緯
第2章・・・クイズキャッチャー®サイトの今日的意義
第3章・・・法的、倫理的視点からの評価
第4章・・・運用に関する提言


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